商工組合中央金庫（商工中金）の不正融資問題を受け、経済産業省と財務省、金融庁は不正の温床となった「危機対応業務」を見直す。11月から有識者からなる検討会で議論を始め、民間金融機関が同業務を手掛けやすくなるように手続きの簡素化を検討する。機動的に「危機」の認定や解除をできるように制度を改善する方針だ。

帝国経済興信所　　社会部　　谷川