サービス内容
専門知識で正確をモットーとし、新しいシステムで未来を先取り。ビジネスのための信用評価の詳細な財務情報を調査力とハイテクノロジーで集結。
企業信用調査
企業調査は信用取引に不可欠のものです。取引相手の内容を把握し企業能力に応じた信用供与により取引することが安全取引の第一条件です。
雇用調査
「企業は人なり」と言われます。有能な人材を発掘することこそ、企業発展の要です。また採用前に従業員の素質を知ることは人事管理の第一歩と言えましょう。
ヘッドハンティング
多国籍企業の一般化や異業種交流の日常化に伴い企業戦略としての積極的な人材確保は厳しい企業間競争を勝ち抜く最重要課題です。当社の誇る多面的情報網を活用して御社のビジネスにお役立てください。
法律相談
当社専属問題弁護団によってあらゆる法律の難問題の解決、相談に応じます。
個人資産信用調査
個人及び企業を対象に各種取引を開始される際、トラブルの事前防止策としてこの調査をご利用ください。
外国調査
海外の調査機関を通じて外国企業の信用性を調査します。調査範囲は社会主義国を除く全世界です。
損害保険調査
近年の交通事故の激増は幸せな家族生活や人の生命を奪う結果を招いています。自動車事故等の過失調査を行い適切な保険受取の一助となるよう働きます。
調査項目
1.事故状況調査
2.事故原因調査
3.契約者相手方調査
4.事故現場調査
5.目撃者調査
6.医療状況確認調査
7.過失相殺認定調査
テレフォン企業調査
経営の知恵や戦略を引き出し具体的な対策を示唆して企業を倒産から守る防波堤であり企業の主治医でもある調査室が、初めて実施した業界唯一の企業経営について調査前の予備知識として電話による回答を行っております。また、興信所本来の役割のひとつでもある企業間のパイプ役としてのご相談にも応じます。
市場調査
製造、販売の基本資料・企業の長期経営戦略の有効データを提供。
調査項目
1.新製品開発に伴う各種調査
2.販売計画・販売促進のための調査
3.広告調査
4.流通調査
5.地域購買力調査
6.資料調査
7.需要予測
8.販売予測
9.適正人員配置計画のための調査
10.その他
税金問題
不動産売買にかかる税金・相続にかかる税金等、あらゆる税金問題に対して、専門担当者がご相談に応じます。
借入金問題
日本政策金融公庫、中小企業育成資金等、公的資金借り入れについては書類作成から最終入金まで代行いたします。
